PACIFIC FUND（パシフィックファンド）とは？不動産クラウドファンディングの特徴・評判・メリット・デメリットを徹底解説【2026年最新版】

「物価高で普段の生活が厳しい」「銀行預金だけでは資産が思うように増えない」「株やFXはリスクが大きくて怖い」——そんな悩みを抱える方の間で、じわじわと支持を広げているのが不動産クラウドファンディング（不動産クラファン）です。

この記事では、2026年4月にサービスを開始したばかりの新しい不動産クラファン「PACIFIC FUND（パシフィックファンド）」について、不動産クラファンに20社以上投資してきた私・為替コヤジが、サービス概要・運営会社の信頼性・特徴・メリット・デメリット・リスク・登録方法まで余すことなく解説します。「PACIFIC FUNDって本当に大丈夫？」「金沢・北陸に特化しているけど地方物件は大丈夫なの？」という疑問にもしっかりお答えしますので、ぜひ最後までお読みください。

PACIFIC FUND（パシフィックファンド）の基本情報と運営会社「パシフィックキャピタル株式会社」の信頼性

不動産クラファンを選ぶうえでは、案件の利回りと同じくらい「どんな会社が運営しているのか」を見極めることが重要です。どんなに魅力的な利回りが提示されていても、運営会社の実態が不透明では安心して資金を預けることはできません。まずはPACIFIC FUNDの基本情報と、運営会社であるパシフィックキャピタル株式会社について確認していきましょう。

項目	内容
運営会社	パシフィックキャピタル株式会社（本社：石川県金沢市八日市1丁目634番地 パシフィックビル）
設立	1995年（旧社名：ヨーク株式会社。2026年2月に現社名へ商号変更）
サービス開始	2026年4月
最低投資額	1万円程度〜（ファンドにより異なる）
想定利回り（年利）	6.0%前後
運用期間	6〜12ヵ月程度
出資方式	匿名組合型（優先劣後システムを採用）
元本保証	なし

パシフィックキャピタル株式会社は、1995年の設立から30年以上にわたり石川県金沢市・北陸エリアで不動産事業を手がけてきた地元事業者です。2026年2月に旧社名「ヨーク株式会社」からパシフィックキャピタルへと商号を変更し、同年4月に不動産クラウドファンディング「PACIFIC FUND」をスタートさせました。社名変更自体は珍しいことではありませんが、母体となる企業の事業実績が30年以上あるという点は、立ち上げたばかりのサービスを見極めるうえで安心材料のひとつになります。

グループには、不動産の仲介・管理を手がける「パシフィック不動産」や、宿泊事業を展開する「パシフィックホテルズ」があります。町家をホテルに再生したり、飲食店舗として貸し出したりといったPACIFIC FUNDの案件は、まさにこのグループの事業ノウハウを活かした仕組みだといえるでしょう。

不動産クラファン全体の仕組みや選び方をあらためて確認しておきたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
→ 【2026年最新版】不動産クラウドファンディングおすすめ5社ランキング｜投資初心者が選ぶべきサービスを徹底比較

 

PACIFIC FUNDならではの5つの特徴

不動産クラファンのサービスは全国に100社以上存在します。その中でPACIFIC FUNDが際立つ理由は、「金沢・北陸への地域特化」と「地元グループ企業ならではの再生ノウハウ」にあります。ここでは私が特に注目している5つの特徴を解説します。

①金沢・北陸エリアに特化した“地域密着”の物件仕入れ力

多くの不動産クラファンが東京・大阪などの都市圏物件を中心に扱う中、PACIFIC FUNDは金沢市・北陸エリアに投資対象を絞り込んでいます。地元で30年以上不動産事業を続けてきたネットワークを活かし、一般には出回りにくい町家や空き家、遊休不動産の仕入れルートを持っている点が強みです。全国型サービスとの差別化ポイントといえるでしょう。

 

②優先劣後システムで劣後出資比率20%を確保

PACIFIC FUNDでは、運営会社自身が「劣後出資」としてあらかじめ一定割合を拠出し、運用中や売却時に損失が発生した場合はまず運営会社の劣後出資分から負担する「優先劣後システム」を採用しています。実際に組成された第1号・第2号ファンドでは、いずれも劣後出資比率20%という水準が設定されました。不動産クラファン業界における劣後出資比率は10〜30%程度が一般的とされているため、20%という設定は業界標準の中でも手厚い部類に入ります。

 

③インカムゲイン型中心の安定した分配設計

PACIFIC FUNDのファンドは、賃料収入を配当原資とする「インカムゲイン型」が中心です。不動産の売却益（キャピタルゲイン）に依存するファンドは、売却タイミングや市況によって収益が大きく上下するリスクがありますが、インカムゲイン型は賃料という比較的読みやすい収益をベースにしているため、収支の見通しを立てやすいというメリットがあります。

 

④町家・空き家などの遊休不動産再生による地域貢献

PACIFIC FUNDが投資対象とするのは、金沢の歴史的な町並みに残る町家や、活用されていない遊休不動産です。格子や土壁といった伝統的な意匠を残しながら、水回りなどの設備を現代仕様にリノベーションし、宿泊施設や飲食店舗として再生しています。単なる利回り追求にとどまらず、地域の歴史・文化を次の世代へつなぐ再生プロジェクトに参加できる点は、他の都市型ファンドにはない魅力です。

 

⑤グループ会社との連携による運用体制

グループ会社である宿泊事業の「パシフィックホテルズ」、仲介・管理を担う「パシフィック不動産」との連携により、物件の仕入れから再生、運用、そして将来的な売却（出口戦略）まで一貫した体制を敷いているのも特徴です。運営会社とテナント（宿泊事業者・飲食事業者）が同じグループ内、あるいは長年の取引関係にあることは、賃料の安定的な支払いという観点でも意識しておきたいポイントです。

 

実際に組成されたPACIFIC FUNDのファンド事例

ここまでの特徴を踏まえて、実際にPACIFIC FUNDがこれまでに組成した2つのファンドを見てみましょう。いずれも金沢の歴史ある町家を再生した案件で、PACIFIC FUNDらしさがよく表れています。

項目	Edition 1	Edition 2
所在地	石川県金沢市主計町	石川県金沢市大工町
物件概要	伝統的な町家をリノベーションした宿泊施設	町家を再生した飲食店舗（日本料理店）
ファンドタイプ	インカムゲイン型	インカムゲイン型
想定利回り（年利）	6.0%	6.0%
運用期間	12ヵ月	非公開（募集要項参照）
劣後出資比率	20%	20%
募集開始	2026年5月8日	2026年6月15日
その他	最低投資額3万円（3口）から	投資額に応じた最大3%のキャッシュバックキャンペーンあり

主計町は金沢の中でも歴史的な街並みが残るエリアで、Edition 1はこの立地にある町家を宿泊施設へとリノベーションした案件でした。一方のEdition 2は、金沢市大工町にある町家を飲食店舗として再生し、実際に営業している日本料理店からの賃料収入を配当原資とする設計です。すでにテナントが入居し営業している物件の賃料を原資とする点は、これから入居者を募集する開発型ファンドと比べて、収益の見通しが立てやすい設計だといえます。

なお、公式サイトでは出資額は1万円から可能と案内されていますが、実際の第1号ファンドの募集は3口3万円からとなっていました。募集条件は案件ごとに異なるため、投資を検討する際は必ず最新の募集要項を確認してください。

 

為替コヤジが感じたリアルなメリット・デメリット

ここまでの内容を踏まえて、PACIFIC FUNDのメリットとデメリットを私なりに整理してみます。

メリット

• 設立30年以上の地元不動産事業者が運営しており、母体企業としての実績がある
• 劣後出資比率20%と、業界の中でも比較的手厚い水準でリスク軽減が図られている
• 賃料収入を原資とするインカムゲイン型が中心で、収支の見通しを立てやすい
• 金沢・北陸という他社があまり扱わないエリアに投資できる、地域分散の選択肢になる
• 町家や空き家の再生を通じて地域文化の継承に関わることができる

 

デメリット

• 2026年4月にサービスを開始したばかりで、償還実績がまだ積み上がっていない
• 想定利回り6.0%は、不動産クラファン業界の中では特別高い水準ではない
• 投資対象が金沢・北陸エリアに集中しており、地域リスクを分散しにくい
• 金沢・北陸は積雪や地震などの自然災害リスクも考慮しておく必要がある

 

投資前に確認しておきたいリスクと注意点

PACIFIC FUNDに限らず、不動産クラファンへの投資には元本割れリスクがつきものです。投資を検討する前に、以下のリスク・注意点を必ず確認しておきましょう。

• 元本保証・収益保証はない：出資金は保証されておらず、分配金もあくまで「想定利回り」です。賃料の下落や不動産価格の変動、売却の遅延などにより元本割れが発生する可能性があります。
• 流動性リスク：匿名組合契約に基づく出資のため、原則として運用期間中に途中解約や持分の売却はできません。契約成立から一定期間はクーリングオフが認められていますが、それ以降は基本的に解約できない点に注意が必要です。
• 地域集中リスク：投資対象が金沢・北陸エリアに限定されているため、このエリアの不動産市況や賃貸需要の変化が、複数のファンドに同時に影響する可能性があります。
• 自然災害リスク：北陸エリアは地震や豪雪などの自然災害リスクも意識しておく必要があります。建物の修繕費用が想定以上にかさむ可能性もゼロではありません。
• 信用リスク：運営会社や、賃料の支払い元となる宿泊事業者・飲食事業者の経営状況に、分配や償還が左右されます。
• 運用実績がまだ少ない：2026年4月にサービスを開始した新しいサービスであるため、口コミや償還実績の蓄積はこれからという段階です。契約成立前交付書面や重要事項説明書で、ファンドごとのリスクを必ず確認しましょう。

不動産クラファン全体が抱えるリスクについては、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
→ TASUKI FUNDS（タスキファンズ）とは？不動産クラウドファンディングの特徴・評判・メリット・デメリットを徹底解説【2026年最新版】

 

PACIFIC FUNDの登録方法

PACIFIC FUNDへの投資は、以下の流れで進めます。手続き自体は他の不動産クラファンとほぼ同じで、スマートフォンから完結できます。

• 公式サイトから会員の仮登録（メールアドレス・パスワードの設定）を行う
• 届いたメールのリンクから、氏名・住所などを入力して本登録を行う
• 職業や投資経験などの出資者情報、銀行口座情報を登録する
• 本人確認書類の撮影とオンライン本人確認を行う
• 審査完了後、募集中のファンドへ応募できるようになる

本人確認まで完了すれば、あとは気になるファンドが募集を開始したタイミングで応募するだけです。人気のファンドは抽選方式になることもあるため、早めに会員登録だけでも済ませておくと安心です。

 

PACIFIC FUNDは「今すぐ登録すべき」不動産クラファンか？為替コヤジの結論

結論からお伝えすると、PACIFIC FUNDは「金沢・北陸という地域性に共感でき、リスクを理解したうえで少額から試す価値のあるサービス」だと私は感じています。

想定利回り6.0%という水準は、不動産クラファン業界の中で突出して高いわけではありません。しかし、劣後出資比率20%という手厚い設計と、賃料収入を原資とするインカムゲイン型中心の運用方針は、堅実にコツコツと運用したい投資家に向いている設計だといえます。何より、設立30年以上の地元不動産事業者が運営している安心感は、立ち上げたばかりのサービスとしては大きなアドバンテージです。

一方で、サービス開始からまだ日が浅く償還実績が乏しいこと、投資対象が金沢・北陸エリアに集中していることは、投資判断のうえで必ず押さえておくべきポイントです。まずは無料の会員登録だけを済ませておき、実際のファンド詳細やリスク開示をじっくり確認したうえで、少額から試してみるのが現実的な向き合い方だと思います。

 

まとめ：PACIFIC FUNDのポイントを整理

最後に、この記事の内容を簡単に振り返ります。

• PACIFIC FUNDは、設立30年以上の地元不動産事業者パシフィックキャピタル株式会社が運営する、金沢・北陸特化型の不動産クラファン
• 想定利回りは6.0%前後、劣後出資比率20%という比較的手厚いリスク軽減策が取られている
• ファンドは町家などの遊休不動産を再生したインカムゲイン型が中心で、収支の見通しが立てやすい
• 一方で運用実績はまだ少なく、投資対象エリアも金沢・北陸に集中している点には注意が必要
• まずは無料の会員登録を済ませ、募集要項やリスク開示をじっくり確認したうえで検討を

地域特化型・地方創生型の不動産クラファンに興味を持った方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

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また、不動産クラファン全体からサービスを比較検討したい方は、こちらのランキング記事もぜひ参考にしてください。
→ 【2026年最新版】不動産クラウドファンディングおすすめ5社ランキング｜投資初心者が選ぶべきサービスを徹底比較

 

  不動産クラファンの運用実績はこちら

※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもと、ご自身で十分に調査・判断のうえ行ってください。各サービスの最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。

 

ほったらかし投資でリスク分散

為替コヤジは投資額5,000万円で下記のようなほったらかし投資を実践しています。

アセットクラス	投資先
先進国株式	投資信託（オルカン / S&P500 / FANG+ / レバナス）
金（ゴールド）	投資信託（SBI・iシェアーズ・ゴールド）
FX（自動売買）	トラリピ / 松井証券FX
FX（スワップ）	セントラル短資FX / みんなのFXなど
仮想通貨（BTC / ETH / XRP）	BitLending / PBRレンディング
不動産クラファン / ソシャレン	みらファン / TOMOTAQU / TORCHESなど
ロボアドバイザー	ROBOPRO

ほったらかし投資は、投資経験がゼロでも問題ありません。

再現性があるので為替コヤジの設定をそっくりそのまま真似れば、同じように不労所得を得ることができます。

 

投資に関する注意喚起

投資は運用結果によっては資産が増える、不労所得を得られるなどのメリットがありますが、一方で元本割れなどのリスクが伴います。

特にFXや仮想通貨などは価格が急激に変動することがあり、高い収益を期待できる反面、リスクの高い資産でもあります。

投資に関する注意喚起について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

共通	金融庁
	消費者庁
	国税庁
	金融経済教育推進機構
FX	金融庁 | 登録金融商品取引業者一覧
	金融先物取引業協会（FFAJ）
	消費者庁｜FX関連トラブル注意喚起
仮想通貨	金融庁｜暗号資産交換業者登録一覧
	日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
	消費者庁｜仮想通貨関連トラブル注意喚起
	国税庁｜仮想通貨の税務上の取扱い
NISA・株式・投資信託	金融庁｜新しいNISA制度
	日本証券業協会（JSDA）
ROBOPRO・ロボアドバイザー	金融庁｜投資運用業登録一覧
	日本投資顧問業協会（JIAA）
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