「COZUCHIとTECROWD、どちらに投資したらいいんだろう?」
少額から始められる不動産クラウドファンディングの中でも、COZUCHI(コヅチ)とTECROWD(テクラウド)はどちらも投資家からの人気が高いサービスです。しかし実際に調べてみると、投資対象も想定利回りも仕組みもまったく違うことに気づきます。
ほったらかし投資歴8年の為替コヤジが、実際に両社の情報を細かく比較し、どんな人にCOZUCHIが向いていて、どんな人にTECROWDが向いているのかを分かりやすく整理しました。これから不動産クラファンを始めたい方はもちろん、すでにどちらかに投資していてもう一方が気になっている方もぜひ参考にしてください。
※本記事は2026年9月時点の公式情報をもとに作成しています。募集条件や想定利回りは案件ごとに異なるため、投資前には必ず各社の最新募集ページをご確認ください。
- COZUCHIとTECROWDの基本情報(運営会社・最低投資額・想定利回り)の違い
- COZUCHIとTECROWDの投資対象・リスクの違い
- COZUCHIとTECROWDそれぞれのメリット・デメリット
- COZUCHI・TECROWDそれぞれがおすすめな人の特徴
- 不動産クラウドファンディングサービスを選ぶときのポイント
COZUCHIとTECROWDとは?基本情報を比較

まずはCOZUCHIとTECROWDがそれぞれどのようなサービスなのか、基本情報から確認していきましょう。どちらもクラウドファンディングの一種である「不動産投資型クラウドファンディング」に分類されますが、運営会社も投資対象も異なります。
COZUCHI(コヅチ)の特徴
COZUCHIはLAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。前身の「WARASHIBE」時代から数えると運用実績は長く、2026年7月末時点で累計調達額は約1,413億円、運用終了した131件(約1,140億円)のファンドすべてで元本毀損なく正常償還を達成しています。
最大の特徴は想定利回りの高さと最低投資額1万円という手軽さです。都心の高級レジデンスや大型商業ビルを中心に、ホテルや開発案件など幅広い国内不動産へ投資できます。短期運用型では想定利回り4.0〜10.0%程度の案件が多く、キャピタルゲイン(売却益)を狙う案件も豊富です。また、対象ファンドでは買取請求制度を利用でき、条件を満たせば運用期間中でも換金できるケースがあります(手数料あり)。

TECROWD(テクラウド)の特徴
TECROWDは神奈川県横浜市に本社を置くTECRA株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。2021年4月にサービスを開始し、償還済みファンドの平均実績利回りは年10%を超える水準を維持しています。
TECROWD最大の特徴は、日本国内では珍しいモンゴル・カザフスタンなど新興国不動産への投資に対応している点です。近年は国内のデータセンターや障がい者向けグループホームなど、成長分野・社会貢献分野への投資対象も増えています。最低投資額は1口10万円からです。
なお、不動産クラウドファンディングは「事業者が実際の不動産を運用し、その収益を分配する」仕組みである点で、企業への「融資」がベースとなるソーシャルレンディングとは仕組みが異なります。

COZUCHIとTECROWDの基本情報比較表
| 項目 | COZUCHI | TECROWD |
|---|---|---|
| 運営会社 | LAETOLI株式会社 | TECRA株式会社 |
| サービス開始 | 2021年(前身WARASHIBEは2019年〜) | 2021年4月 |
| 最低投資額 | 1万円 | 10万円 |
| 想定利回り目安 | 年4.0〜10.0%程度 | 年7.0〜10.0%以上(平均実績利回り10%超) |
| 主な投資対象 | 都心物件を中心とした国内不動産 | 新興国不動産・国内データセンター・福祉施設など |
| 募集方式 | 抽選・先着 | 先着・抽選 |
| 運用期間目安 | 数か月〜2年程度 | 6か月〜3年程度 |
| 優先劣後出資 | 案件ごとに設定 | 案件ごとに設定 |
| 元本毀損の実績 | 運用終了131件すべて正常償還 | 償還ファンドで元本毀損ゼロ |
| 中途換金 | 対象ファンドで条件付き可能(買取請求制度) | 原則不可 |
※上記は記事執筆時点の公式サイト・公表実績をもとにした内容です。想定利回りや実績は案件やタイミングによって変動しますので、投資判断の際は必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
COZUCHIとTECROWDのリスクを比較

不動産クラウドファンディングは元本保証のない金融商品です。どちらのサービスもこれまで元本割れの実績はありませんが、リスクの「質」は異なります。
COZUCHIは国内の都心物件が中心のため、為替リスクやカントリーリスクはほとんどありません。一方で人気が高く、案件によっては抽選倍率が非常に高くなるため、「投資したくても当選しない」という機会損失リスクがあります。
また、COZUCHIには対象ファンドで利用できる買取請求制度がありますが、手数料や条件があるため、利用前には募集要項を確認しておきましょう。
TECROWDは新興国不動産を含むため、為替変動リスクやカントリーリスクを考慮する必要があります。その代わり、成長性の高い市場ならではの高利回り案件へ投資できる魅力があります。
リスクを抑える方法については、不動産クラウドファンディングをローリスクで行う方法も参考になります。
COZUCHIのメリット・デメリット

COZUCHIのメリット
- 最低1万円から始められる
- 都心物件を中心に投資できる
- 運用終了131件すべて正常償還という実績
- 対象ファンドでは買取請求制度を利用できる
- 案件によって優先劣後構造や複数の出口戦略など、リスクを抑える設計が採用されている
COZUCHIのデメリット
- 人気案件は抽選倍率が高い
- 元本保証ではない
- 過去には償還時期が延長された案件があり、予定より資金回収が遅れる可能性がある(元本毀損ではない)
TECROWDのメリット・デメリット

TECROWDのメリット
- 新興国不動産へ分散投資できる
- 平均実績利回り10%超の高水準
- TECRAグループによる管理体制
- データセンターや福祉施設など成長分野へ投資できる
TECROWDのデメリット
- 最低投資額10万円
- 為替・カントリーリスクがある
- 原則中途換金不可
- 人気案件は募集終了が早い
こんな人にはCOZUCHI、こんな人にはTECROWDがおすすめ

COZUCHIがおすすめな人
- 少額から始めたい
- 国内物件を中心に投資したい
- 買取請求制度という選択肢を持っておきたい
TECROWDがおすすめな人
- 10%前後の高利回りを狙いたい
- 新興国へ分散投資したい
- 社会性のある案件にも興味がある
どちらか一方に絞る必要はありません。COZUCHIで国内物件、TECROWDで高利回り案件というように併用することで、分散投資もしやすくなります。
不動産クラウドファンディングサービスの選び方

サービスを選ぶ際は、最低投資額や利回りだけでなく、運営会社の実績、優先劣後構造、償還実績なども確認しましょう。
詳しくは不動産クラウドファンディングの選び方やおすすめランキングも参考にしてください。
まとめ

COZUCHIとTECROWDは、どちらも実績のある不動産クラウドファンディングですが、投資対象・最低投資額・リスクの性質が異なります。
国内物件を少額から始めたいならCOZUCHI、高利回りと新興国の成長性を狙いたいならTECROWDがおすすめです。
会員登録はどちらも無料なので、案件を見比べながら、自分の投資スタイルに合ったサービスを選んでみてください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもと、ご自身で十分に調査・判断のうえ行ってください。各サービスの最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。
ほったらかし投資でリスク分散

為替コヤジは投資額5,000万円で下記のようなほったらかし投資を実践しています。
| アセットクラス | 投資先 |
| 先進国株式 | 投資信託(オルカン / S&P500 / FANG+ / レバナス) |
| 金(ゴールド) | 投資信託(SBI・iシェアーズ・ゴールド) |
| FX(自動売買) | トラリピ / 松井証券FX |
| FX(スワップ) | セントラル短資FX / みんなのFXなど |
| 仮想通貨(BTC / ETH / XRP) | BitLending / PBRレンディング |
| 不動産クラファン / ソシャレン | みらファン / TOMOTAQU / TORCHESなど |
| ロボアドバイザー | ROBOPRO |
ほったらかし投資は、投資経験がゼロでも問題ありません。
再現性があるので為替コヤジの設定をそっくりそのまま真似れば、同じように不労所得を得ることができます。
投資に関する注意喚起

投資は運用結果によっては資産が増える、不労所得を得られるなどのメリットがありますが、一方で元本割れなどのリスクが伴います。
特にFXや仮想通貨などは価格が急激に変動することがあり、高い収益を期待できる反面、リスクの高い資産でもあります。
投資に関する注意喚起について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
| 共通 |
金融庁 |
| 消費者庁 | |
| 国税庁 | |
| 金融経済教育推進機構 | |
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金融庁 | 登録金融商品取引業者一覧 |
| 金融先物取引業協会(FFAJ) | |
| 消費者庁|FX関連トラブル注意喚起 | |
| 仮想通貨 |
金融庁|暗号資産交換業者登録一覧 |
| 日本暗号資産取引業協会(JVCEA) | |
| 消費者庁|仮想通貨関連トラブル注意喚起 | |
| 国税庁|仮想通貨の税務上の取扱い | |
| NISA・株式・投資信託 |
金融庁|新しいNISA制度 |
| 日本証券業協会(JSDA) | |
| ROBOPRO・ロボアドバイザー |
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| ソーシャルレンディング |
金融庁|登録貸金業者情報検索サービス |
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