不動産クラウドファンディングを始めようと調べていると、必ずと言っていいほど名前が挙がるのが「TOMOTAQU(トモタク)」と「TECROWD(テクラウド)」です。どちらも1口10万円から始められて、優先劣後方式を採用している人気サービスですが、投資エリアや想定利回り、運用期間には意外と大きな違いがあります。
私、為替コヤジも不動産クラウドファンディングを実際にほったらかし投資の一つとして取り組んでいますが、「TOMOTAQUとTECROWD、結局どっちに投資すればいいの？」という質問をよくいただきます。そこで今回は、この2つのサービスを項目ごとに比較しながら、それぞれどんな人に向いているのかを為替コヤジ目線で解説していきます。
- TOMOTAQUとTECROWDの基本情報とサービスの特徴
- 想定利回り・運用期間・劣後出資比率の違い
- 投資できる不動産のエリア（国内 vs 新興国）の違い
- TOMOTAQU・TECROWDそれぞれがおすすめな人のタイプ
- 不動産クラウドファンディングを選ぶ際に見るべきポイント
TOMOTAQU(トモタク)とは？基本情報をおさらい
TOMOTAQU（トモタク）は、2009年設立の株式会社イーダブルジー（東京都港区）が運営する不動産クラウドファンディングです。首都圏を中心とした国内不動産を主な投資対象としており、サービス開始以来、元本割れ・配当遅延ゼロという実績を継続しています。最低投資金額は1口10万円からで、投資家からの人気が高く抽選方式が採用されることが多いのも特徴です。
想定利回りはおおむね5〜8％程度が中心で、ファンドによっては10％超の案件が募集された実績もあります。また、優先劣後方式に加え、投資家資金の分別管理体制を整えている点も安心材料の一つです。ただし、想定利回りはあくまで募集時点の見込みであり、元本や分配金が保証されるものではありません。
TECROWD(テクラウド)とは？基本情報をおさらい
TECROWD（テクラウド）は、神奈川県横浜市のTECRA株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。最大の特徴は、日本国内だけでなくモンゴルやウズベキスタンなど東アジア・中央アジアの新興国不動産にも投資できる点で、他社にはない独自路線を打ち出しています。
1口10万円から投資でき、優先劣後方式を採用。こちらもサービス開始以来、配当遅延・元本割れ0件という実績を公表しています。累計調達額は2026年時点で約750億円を超えており、案件数も着実に増えています。
新興国不動産は成長性への期待から想定利回りが高めに設定される傾向があり、過去には10％前後を超えるファンドも登場しています。一方で、為替や海外の政治・経済情勢など国内案件にはないリスクもあるため、その点は理解しておきたいところです。
TOMOTAQU×TECROWD 比較表
ここまでの基本情報を踏まえて、TOMOTAQUとTECROWDを比較してみましょう。数字はあくまで目安であり、ファンドごとに条件は異なるため、投資前には最新の募集条件を確認してください。
| 項目 | TOMOTAQU | TECROWD |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社イーダブルジー | TECRA株式会社 |
| 最低投資額 | 10万円 | 10万円 |
| 出資方式 | 優先劣後方式 | 優先劣後方式 |
| 想定利回り | 約5〜8％（案件により10％超） | 約5〜12％ |
| 運用期間 | 約3ヶ月〜3年 | 約1〜3年 |
| 主な投資エリア | 国内（首都圏中心） | 国内＋海外（モンゴル・ウズベキスタンなど） |
| 募集方式 | 抽選中心 | 先着・抽選 |
| 実績 | 元本割れ・配当遅延0件 | 元本割れ・配当遅延0件 |
利回り・運用期間・劣後出資比率の違いを深掘り
まず利回りについてですが、TOMOTAQUは国内不動産を中心としているため比較的安定した水準の案件が多く、一方のTECROWDは海外案件を含むことで高利回り案件が見られるのが特徴です。
優先劣後方式の劣後出資比率はどちらも要チェック
優先劣後方式では、運営会社が負担する「劣後出資」の割合が大きいほど、価格下落時に投資家の元本が守られやすくなります。
この仕組みについては不動産クラウドファンディングのリスクを抑える方法でも詳しく解説しています。
TOMOTAQU・TECROWDともに、劣後出資比率はファンドごとに設定されており、10〜30％程度の案件が多く見られます。ただし固定ではないため、募集ページで必ず確認することをおすすめします。
運用期間はどちらも中期運用が中心
TOMOTAQUは3〜12ヶ月程度の短めの案件から2〜3年の案件まで幅広く、TECROWDは1〜3年程度が中心です。
キャッシュフロー投資のように分配頻度も案件ごとに異なるため、自分の資金計画に合わせて選ぶことが大切です。
投資エリアの違い：国内重視か、新興国も狙うか
私が個人的に一番の違いだと感じているのが投資エリアです。TOMOTAQUは首都圏を中心とした国内不動産が主戦場で、賃貸需要や市場動向を比較的イメージしやすいのが特徴です。
一方、TECROWDはモンゴルやウズベキスタンなど経済成長が期待される地域にも投資できます。
新興国案件は高いリターンを期待できる一方、為替や法制度、政治情勢など国内案件にはないリスクもあります。
「まずは国内中心で始めたい」ならTOMOTAQU、「海外も含めて分散したい」ならTECROWDという考え方が分かりやすいでしょう。
TOMOTAQU・TECROWDはどんな人におすすめ？
TOMOTAQUがおすすめな人
国内不動産を中心に安定した運用を目指したい人や、抽選案件でも人気サービスを活用したい人にはTOMOTAQUがおすすめです。
特に不動産クラウドファンディングを副業的に始めたい初心者にも向いています。
TECROWDがおすすめな人
国内案件だけではなく、新興国不動産もポートフォリオに組み込みたい人にはTECROWDがおすすめです。
一つのサービスに資金を集中させず、複数サービスへ分散投資することで、リスクを抑えながら運用できるでしょう。
不動産クラウドファンディングを選ぶときの注意点
TOMOTAQUやTECROWDに限らず、利回りだけで判断するのではなく、劣後出資比率、運営会社の実績、情報開示の透明性などを総合的に確認することが重要です。
詳しくは不動産クラウドファンディングの選び方をご覧ください。
また、不動産クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
「他のサービスとも比較したい」という方は、不動産クラウドファンディングランキングも参考になります。
まとめ：TOMOTAQUとTECROWDを併用して分散投資も検討しよう
TOMOTAQUは国内不動産中心で安定感を重視したい人向け、TECROWDは新興国不動産という個性を活かして分散投資をしたい人向けというのが為替コヤジの結論です。
どちらも優先劣後方式を採用し、これまで元本割れ・配当遅延ゼロという実績を積み上げていますが、想定利回りはあくまで見込みであり、元本や分配金が保証されているわけではありません。
まずは少額から両サービスを試し、自分に合った投資スタイルを見つけていくのがおすすめです。不動産クラウドファンディングは一度出資すれば運用中の手間が少なく、ほったらかし投資の選択肢として活用しやすいのも魅力です。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもと、ご自身で十分に調査・判断のうえ行ってください。各サービスの最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。
ほったらかし投資でリスク分散
為替コヤジは投資額5,000万円で下記のようなほったらかし投資を実践しています。
| アセットクラス | 投資先 |
| 先進国株式 | 投資信託（オルカン / S&P500 / FANG+ / レバナス） |
| 金（ゴールド） | 投資信託（SBI・iシェアーズ・ゴールド） |
| FX（自動売買） | トラリピ / 松井証券FX |
| FX（スワップ） | セントラル短資FX / みんなのFXなど |
| 仮想通貨（BTC / ETH / XRP） | BitLending / PBRレンディング |
| 不動産クラファン / ソシャレン | みらファン / TOMOTAQU / TORCHESなど |
| ロボアドバイザー | ROBOPRO |
ほったらかし投資は、投資経験がゼロでも問題ありません。
再現性があるので為替コヤジの設定をそっくりそのまま真似れば、同じように不労所得を得ることができます。
投資に関する注意喚起
投資は運用結果によっては資産が増える、不労所得を得られるなどのメリットがありますが、一方で元本割れなどのリスクが伴います。
特にFXや仮想通貨などは価格が急激に変動することがあり、高い収益を期待できる反面、リスクの高い資産でもあります。
投資に関する注意喚起について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
| 共通 |
金融庁 |
| 消費者庁 | |
| 国税庁 | |
| 金融経済教育推進機構 | |
| FX |
金融庁 | 登録金融商品取引業者一覧 |
| 金融先物取引業協会（FFAJ） | |
| 消費者庁｜FX関連トラブル注意喚起 | |
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金融庁｜暗号資産交換業者登録一覧 |
| 日本暗号資産取引業協会（JVCEA） | |
| 消費者庁｜仮想通貨関連トラブル注意喚起 | |
| 国税庁｜仮想通貨の税務上の取扱い | |
| NISA・株式・投資信託 |
金融庁｜新しいNISA制度 |
| 日本証券業協会（JSDA） | |
| ROBOPRO・ロボアドバイザー |
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