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デジタル証券「renga(レンガ)」とは?評判・メリット・デメリットを徹底解説【2026年最新版】

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「プロしか買えなかった不動産に、まさか10万円で投資できる時代が来るとは思いませんでした」

こんにちは、為替コヤジです。トラリピや仮想通貨レンディング、不動産クラウドファンディングなど、ほったらかし投資歴14年・運用額5,000万円超の私ですが、最近もっとも注目しているのが「デジタル証券」というジャンルです。

その中でも今回取り上げるのは、2025年9月にサービスを開始したデジタル証券「renga(レンガ)」。第一生命や日本生命といった機関投資家しかアクセスできなかった大型不動産ファンドを、個人投資家でも1口10万円から購入できるようにした、国内でも珍しいサービスです。

不動産クラウドファンディングはすでに20社以上投資してきた私ですが、rengaは仕組みも税制も既存のクラファンとはまったく違います。「怪しくないの?」「ALTERNA(オルタナ)と何が違うの?」といった疑問にもしっかりお答えしながら、特徴・メリット・デメリット・口座開設方法まで徹底解説していきます。

この記事でわかること
  • デジタル証券「renga」とはどんなサービスか、仕組みと特徴
  • rengaの運営会社「デジタル証券株式会社」の信頼性
  • renga第1号〜第3号ファンドの想定利回り・運用期間・募集状況
  • rengaの5つのメリットと知っておくべき3つのデメリット
  • 不動産クラウドファンディングやREITとの違い
  • rengaの口座開設方法と為替コヤジの総評

デジタル証券「renga」とは?仕組みをわかりやすく解説

まずは「rengaって結局何なの?」という基本のところから整理していきましょう。一言でいえば、renga(レンガ)は、ブロックチェーン技術を使って不動産投資を小口化した「デジタル証券(セキュリティ・トークン)」に投資できるサービスです。

2025年9月1日にサービスが始まった、まだ新しいプラットフォームですが、運営会社の資本構成や金融ライセンスを見ると、生まれたばかりとは思えない本格的な体制が整っています。

デジタル証券(ST)とは何か

デジタル証券は、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)という仕組みを使い、不動産などの権利をブロックチェーン上でトークン化したものです。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品です。

仕組みをシンプルに言うと、これまで第一生命や日本生命などの機関投資家しか参加できなかった「大型・優良不動産ファンド」を、ブロックチェーンの力で1口10万円単位に小口化し、一般の個人投資家にも開放した、というイメージです。

不動産クラウドファンディングに慣れている方なら馴染みやすい仕組みですが、法的な位置づけはまったく異なります。rengaは、不動産を裏付資産とする点では不動産クラウドファンディングやJ-REITと共通していますが、法的にはこれらとは異なり、金融商品取引法に基づくデジタル証券(STO)として提供されています。

 

運営会社「デジタル証券株式会社」は信頼できる?

怪しいサービスかどうかを見極める一番のポイントは「運営会社の実態」です。私がソーシャルレンディングで痛い目を見た経験からも、ここは絶対に確認すべきポイントだとお伝えしています。

rengaを運営するデジタル証券株式会社は、2020年11月に「デジタル証券準備株式会社」として創業し、2025年5月に商号を現在の「デジタル証券株式会社」に変更した会社です。代表取締役CEOの山本浩平氏は、東京大学法学部卒・慶應義塾大学大学院法務研究科修了の弁護士で、司法試験合格後に金融庁へ入庁し、金融庁・財務省で金融規制の最前線を経験した人物です。金融庁時代にSTO関連の金融商品取引法改正に関わったことが創業のきっかけになっています。

資金調達の面でも、かなり豪華な顔ぶれが並んでいます。これまでの資金調達の実績は以下の通りです。

時期 出資元 調達額
2022年10月 常陽銀行CVC・丸紅・オリックス銀行 3億円
2025年6月 常陽銀行CVC・丸紅・オリエントコーポレーション・サンケイビル・名古屋銀行CVC 5億円
2025年9月 SBIグループ・三菱商事・三菱UFJキャピタル 3億円
2025年12月 日本郵政キャピタル・農林中金キャピタル・ホリプログループホールディングス 3億円

さらに2026年3月にはSBIホールディングスと資本業務提携契約を締結しており、丸紅・三菱商事・三菱UFJキャピタル・SBIグループといった大手企業が次々と資本参加していることがわかります。資本金も15億円と、スタートアップとしては厚みのある体制です。

金融ライセンスについても、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資運用業をすべて関東財務局長に登録しており、宅地建物取引業の免許も保有しています。第一種金融商品取引業は取得要件が厳しいライセンスとして知られており、ここをクリアしている点は信頼性の裏付けとして評価できるポイントです。

 

renga最大の特徴は「投資家間売買」と「製販一体モデル」

不動産クラファンを20社以上見てきた私から見ても、rengaには他社にはない独自の強みが2つあります。ここを理解しておくと、rengaが他のサービスとどう違うのかがクリアになります。

国内初!投資家同士で直接売買できる仕組み

不動産クラウドファンディングの最大の弱点は「途中で資金を引き出せない」ことです。私自身もソーシャルレンディングで運用期間中の資金拘束に苦労した経験があるので、ここは多くの投資家が気にするポイントだと思います。

rengaはこの弱点に対して、投資家同士が直接売買できる「マーケットプレイス」を国内で初めて実現しました。デジタル証券を投資家同士で直接売買できるマーケットプレイスの仕組みは、日本初で国内唯一のサービスとしてスタートしており、金融ライセンスとしてセキュリティトークンの投資家間売買をデジタル完結させる新事業活動計画の認定は国内初です。さらに関連特許も複数取得済みで、2022年11月から2026年3月にかけて投資家間売買に関する特許を継続的に出願しています。

もちろん売買には所定の条件や手数料がかかるため「いつでも自由に」というわけではありませんが、運用期間中に資金が完全にロックされてしまう従来型のクラファンと比べると、換金性の高さは大きなアドバンテージといえるでしょう。

 

中間マージンを省く「製販一体モデル」

もう一つの特徴が、ファンドの組成から販売、投資家間売買までを自社グループで一貫して行う「製販一体」モデルです。証券会社(販売会社)、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担うことで、デジタル技術を用いて組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元しています。

通常の不動産ファンドは複数の会社が関わるため、それぞれにマージンが発生します。rengaはこの中間コストを削減することで、利回りの最大化を図っているわけです。理論上は合理的な仕組みですが、実際の利回りがどこまで高くなるかは今後の実績で判断していく必要があります。

 

renga第1号〜第3号ファンドの利回り・運用期間を比較

「実際にどんなファンドが出ているの?」という方のために、これまでのrengaのファンド実績を一覧表にまとめました(2026年6月時点)。

ファンド 裏付資産 想定利回り 運用期間 募集金額 状況
第1号 レジデンス(北品川) 5.5% 5年 14億円 運用中
第2号 レジデンス(南青山) 4.0% 3年 13億円 運用中
第3号 静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池 6.5% 3年 8.9億円 募集前

第1号案件は2025年9月30日から募集が始まった記念すべき初号ファンドで、東京・北品川のレジデンスを裏付資産としています。購入金額は10万円〜で、抽選方式での募集でした。

第2号案件は南青山のレジデンスが対象で、想定利回りは4.0%とやや控えめながら、先着式で募集されています。場所が南青山という点で資産性の高さを重視した案件といえそうです。

そして直近の第3号案件は、京都市営地下鉄「烏丸御池駅」から徒歩1分の好立地にある「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」を裏付資産としたホテル特化型ファンドです。想定利回りは年6.5%と3案件の中でもっとも高く、ホテルオペレーターとの長期の定期建物賃貸借契約による「固定賃料型」のため、ホテルの稼働率に直接左右されにくい収益構造になっている点が特徴です。さらに100万円以上の成約者には全国の「静鉄ホテルプレジオ」で使えるペア宿泊券が進呈されるという、金銭以外のリターンも用意されています。募集は先着・抽選併用式で、先着枠が2026年6月25日〜30日、抽選枠が2026年7月1日〜14日というスケジュールになっています(最新の募集状況は必ず公式サイトでご確認ください)。

 

rengaの5つのメリット

ここからは、実際に投資するかどうかを判断するために欠かせない、rengaのメリットを整理していきます。

①プロ向けの大型優良不動産に少額から投資できる

もっとも大きなメリットは、これまで第一生命や日本生命のような機関投資家しかアクセスできなかった大型・優良不動産に、個人が10万円という少額から投資できる点です。通常の不動産投資であれば数百万〜数千万円の資金が必要ですが、rengaならその参入障壁を大きく下げてくれます。

 

②国内初の投資家間売買で換金性がある

前述の通り、rengaは運用期間中でも所定の条件のもとで投資家間売買が可能です。完全に自由な売買ではないものの、「資金が長期間ロックされる」という不動産投資特有のデメリットを和らげてくれる仕組みです。

 

③製販一体モデルによる低コスト運用

中間マージンを抑えた構造により、コストを利回りに還元しやすい設計になっています。同じ裏付資産でも、仲介業者が多いファンドより投資家への分配が手厚くなる可能性があります。

 

④ブロックチェーンによる透明性の高い取引管理

権利情報や取引履歴がブロックチェーン上で時系列に記録されるため、改ざんリスクが抑えられ、投資内容を後から確認しやすいという特徴があります。中長期で資産運用をしたい方にとっては安心材料になるでしょう。

 

⑤大手企業が次々と資本参加する信頼性

SBIホールディングス、三菱商事、丸紅、三菱UFJキャピタルといった名前が並ぶ資金調達の実績は、スタートアップとは思えない規模感です。経営陣も金融庁出身の弁護士や不動産会社の経営者、東芝の経営再建を担った元経営者など、各分野の専門家が揃っています。

 

rengaの3つのデメリット・注意点

もちろん良い面だけではありません。投資判断の前に必ず知っておきたい注意点も整理しておきます。

①サービス開始から間もなく運用実績が少ない

rengaは2025年9月にサービスを開始したばかりで、個人投資家向けファンドはまだ第1号〜第3号の3件程度です。元本割れの有無や償還実績といった「過去のトラックレコード」が積み上がっていないため、長期的な安定性を判断する材料がまだ限られています。今後の運用実績を継続的にチェックしていく必要があるでしょう。

 

②分配金は総合課税の対象

rengaの分配金は雑所得として総合課税の対象になります。利益分配分については20.42%が源泉徴収された後に残高へ反映される仕組みです。一方で、出資金の払戻しにあたる部分は非課税となります。総合課税は所得が多い方ほど税率が上がる累進課税のため、他の所得状況によっては税負担が大きくなる可能性がある点に注意しましょう。

 

③運用期間が長め・元本保証なし

第1号案件の運用期間は5年、第2号・第3号は3年と、不動産クラウドファンディングと比べて運用期間が長めに設定されています。投資である以上、不動産価格の下落や空室リスク、災害リスクなど一般的な不動産投資のリスクは避けられず、分配金や元本も保証されているわけではありません。あくまで余裕資金で取り組むことが大前提です。

 

renga・不動産クラウドファンディング・REITの違い

「結局、不動産クラファンやREITと何が違うの?」と思う方も多いはずです。簡単に比較表でまとめてみました。

比較項目 renga 不動産クラウドファンディング REIT
法的位置づけ デジタル証券(金融商品取引法) 不動産特定共同事業法 投資信託(上場)
投資対象 個別の大型不動産 個別不動産(中小規模が中心) 複数物件に分散
途中売却 投資家間売買あり(国内初) 原則不可 市場でいつでも可能
価格の変動 小さい(私募ファンド型) 小さい 市場価格に応じて大きい
運用期間 3〜5年程度 数ヶ月〜数年 無期限

ポイントは、rengaがREITのように「市場で売買できる換金性」と、私募ファンドのような「市場価格に左右されにくい安定性」を両方狙っている点です。一般の投資信託やREITといった上場ファンド商品は市場で売買できるため換金性が高い一方、市場価格の影響を強く受けて値動きが大きくなるのが特徴です。これに対して、機関投資家などが利用する私募ファンドは非上場で運用されるため市場の価格変動に巻き込まれにくく安定収益を目指せますが、途中で自由に換金できない仕組みが一般的です。rengaはこの両方の「いいとこ取り」を狙った設計といえるでしょう。

 

renga(レンガ)の口座開設方法

rengaの口座開設は、スマホひとつで完結します。郵送でのやり取りは不要です。

  1. 公式サイトでメールアドレスとパスワードを入力し、仮登録申請を行う
  2. メール認証を行い登録を完了させる
  3. マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認を行う
  4. 金融機関口座情報などを入力して申し込み完了
  5. 運営会社の審査を経て、口座開設完了の通知メールが届く

抽選方式のファンドは、当選しなければ投資ができない点に注意が必要です。気になるファンドがある場合は、募集期間が始まる前に口座開設だけ済ませておくとスムーズです。

 

為替コヤジの総評:rengaはこんな人におすすめ

ここまでrengaの特徴・メリット・デメリットを見てきましたが、私なりの総評をまとめます。

rengaは、「預金以上・株式投資未満」の安定感を求めつつ、機関投資家が選ぶような優良不動産に触れてみたいという方には非常に魅力的なサービスだと感じます。SBIホールディングスをはじめとする大手企業が次々と資本参加している点や、国内初の投資家間売買という仕組みは、既存の不動産クラウドファンディングにはない強みです。

一方で、サービス開始からまだ1年弱と運用実績の蓄積が浅いことは事実です。私自身も新しいサービスには必ず少額から試してみて、運用実績を自分の目で確認するスタンスを取っています。まずは1案件、10万円程度から試してみて、分配金の入金タイミングや投資家間売買の使い勝手を体感してみるのがよいでしょう。

不動産クラファンとデジタル証券の違いをもう少し深く知りたい方は、不動産クラウドファンディングの基礎知識もあわせてご覧ください。

私自身もrengaの動向は今後も追いかけていきますので、続報があればまたこのブログでお伝えしていきます。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもと、ご自身で十分に調査・判断のうえ行ってください。各サービスの最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。

 

ほったらかし投資でリスク分散

為替コヤジは投資額5,000万円で下記のようなほったらかし投資を実践しています。

アセットクラス 投資先
先進国株式 投資信託(オルカン / S&P500 / FANG+ / レバナス)
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FX(自動売買 トラリピ / 松井証券FX
FX(スワップ セントラル短資FX / みんなのFXなど
仮想通貨(BTC / ETH / XRP) BitLending / PBRレンディング
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投資に関する注意喚起

投資は運用結果によっては資産が増える、不労所得を得られるなどのメリットがありますが、一方で元本割れなどのリスクが伴います。

特にFXや仮想通貨などは価格が急激に変動することがあり、高い収益を期待できる反面、リスクの高い資産でもあります。

投資に関する注意喚起について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

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この記事を書いた人
為替コヤジ

目黒在住のアラフィフサラリーマン。 投資信託、仮想通貨、FXなどを活用したほったらかし投資で約5,000万円を運用中。FX投資歴14年、仮想通貨投資歴6年。

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