仮想通貨（暗号資産）の投資を続けていると、必ずぶつかる壁が「税金の計算」です。
複数の取引所を使い分けたり、ウォレットに送金したり、レンディングやステーキングで利息を受け取ったりしていると、「結局いくら儲かったのか」が自分でもわからなくなってしまいますよね。
実は、仮想通貨の損益計算は専用ツールを使えば、取引履歴を取り込むだけで自動で終わります。手計算でExcelと格闘する必要はもうありません。
さらに2026年は、業界大手の「Gtax」が「クリプタクト」に統合されたり、仮想通貨の税率を一律約20%にする法改正が前進したりと、仮想通貨の税金をめぐる環境が大きく動いた年でもあります。
この記事では、投資歴15年・約5,000万円をほったらかし投資で運用している私、為替コヤジが、仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つおすすめサービス・ツール5選を最新情報にもとづいて徹底解説します。
- 仮想通貨の税金の基本（20万円ルール・税率・課税されるタイミング）
- 仮想通貨の損益計算を手作業でやってはいけない理由
- 仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つおすすめサービス・ツール5選
- Gtax統合後のクリプタクトの最新料金プランとプランの選び方
- タイプ別のおすすめツールと、確定申告までの具体的な流れ
- 分離課税20%への税制改正など、2026年の最新動向
仮想通貨の税金の基本をおさらい｜まずはここだけ押さえよう
税金計算ツールを選ぶ前に、仮想通貨の税金の基本ルールを確認しておきましょう。ルールを知っておくと、「なぜツールが必要なのか」「どのツールを選ぶべきか」がぐっと理解しやすくなります。
ここでは、仮想通貨投資家が最低限おさえておきたい3つのポイントを解説します。投資商品ごとの税金をまとめて知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
会社員は「給与以外の所得が20万円超」で確定申告が必要
個人が仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。
年末調整を受けている会社員の場合、仮想通貨の利益を含む給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
ただし、20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。「20万円以下なら何もしなくていい」というわけではありません。
税率は最大55%の総合課税
仮想通貨の利益（雑所得）は、給与所得などのほかの所得と合算して税率が決まる「総合課税」の対象です。所得が多いほど税率が上がる累進課税のため、所得税と住民税をあわせると最大55%（復興特別所得税を含めると約55.945%）にもなります。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 10% | 20% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 10% | 30% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 10% | 33% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10% | 43% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
※所得税には別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。
また現行の税制では、仮想通貨で出た損失を株式やFXの利益と相殺（損益通算）したり、翌年以降に繰り越したりすることはできません。だからこそ、年内の損益をリアルタイムで把握しておくことが大切なのです。
「売ったとき」以外にも税金がかかる
仮想通貨は保有しているだけでは課税されませんが、次のようなタイミングで利益が確定し、課税対象になります。
- 仮想通貨を売却して日本円に換えたとき
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入（交換）したとき
- 仮想通貨で商品やサービスの代金を支払ったとき
- レンディングの利息やステーキング報酬、エアドロップなどを受け取ったとき
見落としがちなのが「仮想通貨同士の交換」と「レンディング・ステーキングの報酬」です。たとえばBTCでETHを買っただけでも、その時点でBTCの含み益が確定したとみなされます。
私もBitLendingやPBRレンディングで仮想通貨を貸し出して利息を受け取っていますが、利息は受け取った時点の時価（円換算額）で所得になります。仮想通貨レンディングの仕組みについては、下記の記事で詳しく解説しています。
仮想通貨の損益計算を手作業でやってはいけない3つの理由
「取引回数も少ないし、Excelで計算すればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。もちろん、国内取引所1つで年に数回売買するだけなら手計算でも可能です。
しかし、少しでも取引の幅が広がると、手計算は一気に現実的ではなくなります。ここでは、仮想通貨の損益計算をツールに任せるべき3つの理由を紹介します。
理由1：取得単価の計算（総平均法・移動平均法）が複雑
仮想通貨の利益は「売却額−取得価額」で計算しますが、何度も買い増ししている場合は平均取得単価を求める必要があります。計算方法は次の2種類です。
| 計算方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 総平均法 | 1年間の購入総額を購入総数量で割って平均単価を出す。届出をしていない個人はこちらが適用される（法定評価方法） | 積立中心で取引回数が少ない人 |
| 移動平均法 | 購入するたびに平均単価を計算し直す。期中でも損益を把握しやすいが計算が煩雑。選択には税務署への届出が必要 | 頻繁に売買する人 |
どちらの方法でも、銘柄ごと・取引ごとに計算する必要があり、取引件数が増えるほど計算ミスのリスクが高まります。
理由2：複数の取引所・ウォレットをまたぐと履歴の突き合わせが大変
国内取引所は年明けに「年間取引報告書」を発行してくれますが、これはあくまでその取引所内の取引だけの集計です。
複数の取引所を使っていたり、取引所からウォレットへ送金していたり、海外取引所やDeFiを利用していたりすると、すべての履歴を合算して銘柄ごとの取得単価を計算し直す必要があります。これを手作業でやるのは、正直かなりの苦行です。
ウォレットの種類や使い分けについては、下記の記事を参考にしてください。
理由3：計算ミスは追徴課税につながる
計算を間違えて所得を少なく申告してしまうと、後から過少申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。逆に、計算ミスで税金を払いすぎてしまうのももったいないですよね。
年間数千円〜数万円のツール代で「正確な計算」と「確定申告の時間短縮」が手に入るなら、使わない手はありません。
仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つおすすめサービス・ツール5選
ここからは、仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つおすすめのサービス・ツールを紹介します。
以前この記事では「Cryptact」「GUARDIAN」「Coin Tool」「freee」の4つを紹介していましたが、その後サービスの統合や料金改定が相次いだため、2026年10月時点の最新情報にもとづいて全面的に見直しました。
まずは5つのサービス・ツールの特徴を一覧で比較してみましょう。
| サービス名 | 種類 | 料金（税込） | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|
| クリプタクト | 損益計算ツール | 無料〜年77,000円 | ほぼすべての仮想通貨投資家 |
| Guardian（ガーディアン） | 税理士による申告代行 | 年220,000円〜 | 計算も申告も丸ごと任せたい人 |
| 国税庁「暗号資産の計算書」 | Excel計算シート | 無料 | 国内取引所のみ・取引が少ない人 |
| Koinly（コインリー） | 海外製の損益計算ツール | 1課税年度49ドル〜 | 海外取引所の利用が多い人 |
| 確定申告ソフト（確定申告書等作成コーナー・freee・マネーフォワード） | 申告書の作成・提出 | 無料〜 | 計算結果をもとに自分で申告する人 |
※料金は2026年10月時点の各公式サイトの情報です。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。
1. クリプタクト（Cryptact）｜Gtaxを統合した国内最大級の損益計算ツール
仮想通貨の税金計算ツールで、私がまず最初におすすめしたいのがクリプタクトです。迷ったらクリプタクトを選んでおけば間違いありません。
クリプタクトは株式会社pafinが運営する仮想通貨の自動損益計算サービスで、国内ユーザーは20万人以上。2026年7月には、同じく人気ツールだった「Gtax」の運営会社を子会社化し、2026年10月5日にGtaxをクリプタクトへ統合しました。国内の二大ツールが一本化されたことで、クリプタクトは名実ともに国内の業界標準といえる存在になっています。
クリプタクトの主な特徴
- 対応取引所・ブロックチェーンは190、対応する仮想通貨は34,016種類以上（公式サイト掲載時点）
- 国内外の取引所に全プランで自動対応。取引履歴ファイルのアップロードやAPI連携で取り込むだけ
- DeFi・NFT・ステーキング・レンディング・エアドロップなどの損益計算にも対応
- 総平均法・移動平均法のどちらでも計算可能
- ClaudeやChatGPTと連携できるAI連携機能（MCP・CLI）を全プランで提供。AIとのチャットで損益確認や取引履歴の編集ができる
- 2026年9月からは、取得期限のある取引所APIの履歴消失を防ぐ「おまかせ自動取得」機能も提供開始
- 130以上の税理士・会計士などの専門家も実務で活用
クリプタクトの料金プラン
クリプタクトの料金は、年間取引件数によって決まります。
| プラン | 年額（税込） | 年間取引件数の上限 | 主な追加機能 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 取込は100,000件まで （損益表示は50件まで） |
国内外取引所の自動対応、DeFi・NFT、AI連携 |
| Basic | 6,600円 | 300件 | データ保持、メールサポート、取引履歴ダウンロード |
| Prime（おすすめ） | 22,000円 | 2,000件 | 自動更新割引、ファイル容量200MB |
| Pro | 38,500円 | 10,000件 | 法人会計期末月設定、仕訳機能、法人評価損益対応 |
| Pro+ | 55,000円 | 50,000件 | Proと同じ |
| Pro Unlimited | 77,000円 | 無制限（条件あり） | Proと同じ |
ここで注意したいのが、Freeプランは取引データを10万件まで取り込めるものの、年間50件を超えると損益の計算結果が表示されないという点です。積立で毎月買い付けているだけでも、年間で数十件になることがあるので注意しましょう。
私のおすすめは、まずFreeプランで取引履歴を取り込んでみて、自分の年間取引件数を確認してから有料プランを選ぶ方法です。月1回の積立と年数回の売却程度であればBasicプラン、毎日積立やレンディングの利息受取が多い方はPrimeプランが目安になります。
なお、有料プランの有効期限が切れて30日経過すると取引履歴データは削除されます。翌年以降も取引がない場合は、年3,960円の「データ保持プラン」でデータを残しておけます。
Gtaxを使っていた方へ
Gtaxを利用していた方は、2026年9月27日までに取り込んだ取引データや損益計算結果、契約中のプランがクリプタクトへ自動で引き継がれています。Gtaxのメールアドレスとパスワードでそのままクリプタクトにログインでき、新たなアカウント作成は不要です。
ただし、GtaxとクリプタクトそれぞれにアカウントをもっていたケースなどはGtax時代と扱いが異なる場合があるため、ログイン後に年度ごとの取引件数や計算結果に漏れがないか確認しておきましょう。
2. Guardian（ガーディアン）｜損益計算から確定申告まで税理士に丸投げ
「計算ツールを使う時間すらない」「DeFiやNFTなど取引が複雑すぎて自分では無理」という方には、Guardian（ガーディアン）がおすすめです。
Guardianは、仮想通貨に精通した税理士と損益計算に特化した専門スタッフが、損益計算から確定申告書の作成・電子申告まで丸ごと代行してくれるサービスです。もともとはGtaxの運営会社が提供していましたが、統合にともない現在はクリプタクトと同じ株式会社pafinのサービスとなっています。2017年度から多くの仮想通貨投資家の申告をサポートしてきた老舗サービスです。
Guardianの主な特徴
- クリプタクトの計算基盤を利用し、国内外の取引所やDeFi・NFT取引の損益計算に対応
- 専門スタッフと担当税理士によるダブルレビューで計算の適正性を確保
- 取引件数の多さやDeFi取引による追加料金が原則かからない料金体系
- 申込みから申告完了まで、チャットで税務相談が可能
- すべてオンラインで完結
Guardianの料金プラン
| プラン | 料金（税込） | 対象 |
|---|---|---|
| 個人向けプラン | 220,000円／年 | 仮想通貨の損益計算・確定申告をフルサポート |
| 個人事業主向けプラン | 308,000円／年 | 事業所得がある方（青色申告決算書の作成を含む） |
| 法人顧問プラン | 個別見積もり | 仮想通貨取引用の法人をもつ方 |
※複数年度の計算が必要な場合や、税理士の追加作業が発生する場合は別途追加料金がかかります。
料金だけを見ると高く感じるかもしれませんが、一般の税理士事務所に仮想通貨の損益計算から依頼すると数十万円以上かかることも珍しくありません。利益が数百万円単位になる方や、数年分の申告をしていなかった方にとっては、安心を買う意味でも検討する価値は十分にあります。
申込みの期限は特に定められていませんが、対応できる人数に限りがあるため予告なく締め切られる場合があります。依頼を考えている方は年内に無料見積もりを取っておくのがおすすめです。
3. 国税庁「暗号資産の計算書」｜国内取引所だけなら無料で計算できる
「できるだけお金をかけたくない」という方は、国税庁がホームページで公開している「暗号資産の計算書」を使う方法もあります。
これはExcel形式の計算シートで、総平均法用と移動平均法用の2種類が用意されています。国内の暗号資産交換業者が発行する「年間取引報告書」の数字を転記していくだけで、所得金額を計算できる仕組みです。
国税庁の計算書が向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 国内取引所だけで取引している 取引件数が少ない 総平均法で計算する 費用をかけたくない |
海外取引所やDeFiを利用している 取引所間・ウォレットへの送金が多い 銘柄数や取引件数が多い 期中の損益をリアルタイムで知りたい |
なお、年間取引報告書を使って計算する場合は総平均法での計算になります。完全無料なのは大きな魅力ですが、手入力が前提になるため、取引の幅が広がってきたらクリプタクトなどの専用ツールに切り替えるのが効率的です。
4. Koinly（コインリー）｜海外取引所をメインに使う人向けの海外製ツール
Koinly（コインリー）は、2019年に設立された海外製の仮想通貨税金計算ツールです。世界140か国以上・200万人以上が利用しており、1,000以上の取引所やウォレットとの連携に対応しています。日本語にも対応しており、日本円でのポートフォリオ表示も可能です。
料金は「1課税年度ごと」の買い切り型で、取引100件までの「Newbie」が49ドル、1,000件までの「Hodler」が99ドル、3,000件以上の「Trader」が199ドル〜となっています。必要な年度分だけ支払えばよく、サブスクリプションではない点が特徴です。
ただし注意点として、日本の個人に原則として適用される「総平均法」には対応していない（ユーザーから追加要望が寄せられている段階）という点が挙げられます。日本の確定申告で使うなら、移動平均法の届出をしている方に限られます。
日本居住者が日本の税制にあわせて計算するなら、基本的にはクリプタクトのほうが安心です。Koinlyは「海外取引所をメインに使っていて、移動平均法を選択している上級者」向けの選択肢と考えておきましょう。
5. 確定申告ソフト（確定申告書等作成コーナー・freee・マネーフォワード）｜計算結果を申告書にする
見落としがちですが、損益計算ツールは「いくら儲かったか」を計算するところまでが守備範囲です。計算した所得を確定申告書に記入し、税務署に提出する作業は別途必要になります。
確定申告書の作成・提出には、次のようなサービスが使えます。
| サービス | 特徴 | おすすめの人 |
|---|---|---|
| 国税庁「確定申告書等作成コーナー」 | 無料。画面の案内に従って入力し、マイナンバーカードでe-Tax提出も可能 | 会社員で副収入が仮想通貨だけの人 |
| freee会計 | 質問に答えるだけで申告書を作成できるクラウド会計ソフト | 副業・個人事業の帳簿もまとめて管理したい人 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 仮想通貨の所得は「雑所得（その他）」の画面で登録。家計簿アプリとの連携も可能 | マネーフォワード MEを使っている人 |
会社員で副収入が仮想通貨だけという方なら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で十分です。クリプタクトで計算した所得金額を「雑所得（その他）」の欄に入力するだけで申告書が完成します。
副業や個人事業で帳簿付けも必要な方は、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使うと効率的です（料金プランは各公式サイトでご確認ください）。
ちなみに私は、仮想通貨を含めた資産全体の管理にマネーフォワード MEを使っています。資産の一元管理に興味がある方は、下記の記事をご覧ください。
【タイプ別】あなたに合った仮想通貨の税金計算ツールの選び方
5つのサービス・ツールを紹介してきましたが、「結局どれを選べばいいの？」と迷う方もいると思います。
ツール選びで見るべきポイントは「使っている取引所・ウォレット」「年間の取引件数」「自分で作業できる時間」の3つです。ここでは投資スタイル別に、為替コヤジ流のおすすめの組み合わせを紹介します。
| あなたのタイプ | おすすめの組み合わせ |
|---|---|
| 国内取引所1社でビットコインを積み立てているだけ | 国税庁の計算書 or クリプタクト（Free〜Basic）＋確定申告書等作成コーナー |
| 国内取引所を複数使い、レンディングもしている | クリプタクト（Basic〜Prime）＋確定申告書等作成コーナー |
| 海外取引所・DeFi・NFTも活用している | クリプタクト（Prime〜Pro） |
| 利益が大きい・取引が複雑で自分では手に負えない | Guardian（税理士に丸投げ） |
| 仮想通貨の取引用に法人を作っている | クリプタクト（Pro以上）＋顧問税理士 or Guardian法人顧問プラン |
多くの方にとっては、「クリプタクトで計算して、確定申告書等作成コーナーで申告する」という組み合わせが、コストと手間のバランスが最も良い選択肢です。
仮想通貨の確定申告までの流れ【5ステップ】
ここでは、クリプタクトを使った場合を例に、仮想通貨の確定申告を終えるまでの流れを5つのステップで解説します。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日〜3月15日です。直前になって慌てないよう、年内から少しずつ準備を進めておきましょう。
ステップ1：すべての取引所・ウォレットの取引履歴を集める
まずは、1年間に利用したすべての取引所の取引履歴（CSVファイルなど）をダウンロードします。国内取引所の場合は年明けに発行される「年間取引報告書」もあわせて保存しておきましょう。
特に注意したいのが、閉鎖・撤退した取引所や、API・履歴の取得期限がある取引所です。取得できなくなってから気づくと大変なので、利用中の取引所は定期的に履歴を保存しておくのがおすすめです。
ステップ2：損益計算ツールに取り込む
集めた取引履歴をクリプタクトにアップロードするか、API連携で自動取得します。ウォレットを使っている場合は、ウォレットアドレスを登録すればDeFi・NFTの取引も読み込めます。
ステップ3：エラー・未分類の取引を解消する
取り込みが終わったら、残高のズレや「未分類」の取引がないかを確認します。取引所間の送金が正しく紐づいていない、取引履歴が一部欠けているといったケースはよくあるので、ツールの案内に従って修正しましょう。
この確認作業を省くと、計算結果が大きくズレる原因になります。地味ですが、最も大切なステップです。
ステップ4：年間の損益（所得金額）を確認する
エラーを解消したら、年間の損益を確認します。給与以外の所得の合計が20万円を超えていれば、確定申告が必要です。
計算の根拠となる取引履歴や計算結果は、税務署から問い合わせがあった場合に説明できるよう、ダウンロードして保管しておきましょう。
ステップ5：確定申告書を作成・提出する
最後に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトで確定申告書を作成し、e-Taxで提出します。仮想通貨の所得は「雑所得（その他）」として入力します。
e-Taxならマイナンバーカードとスマホがあれば自宅から提出できるので、税務署に行く必要はありません。納税が必要な場合は、原則3月15日までに納付します。
【2026年最新】仮想通貨の税金はどう変わる？分離課税20%への動き
「税金が最大55%もかかるなら、仮想通貨投資はやめておこうかな…」と思った方に朗報です。仮想通貨の税制は、いま大きな転換点を迎えています。
ここでは、2026年に進んだ仮想通貨の税制改正の動きと、それが税金計算ツールの使い方にどう影響するのかを解説します。
一定の仮想通貨は「申告分離課税20.315%」へ
令和8年度（2026年度）の税制改正大綱では、仮想通貨を金融商品として位置づける法整備を前提に、一定の暗号資産（特定暗号資産）の取引で生じた利益を、株式と同じ申告分離課税（所得税15%＋住民税5%、復興特別所得税を含め20.315%）とする方針が示されました。あわせて、損失を3年間繰り越せる繰越控除も創設される予定です。
前提となる金融商品取引法などの改正法は2026年7月に公布されており、分離課税は改正法の施行日の翌年1月1日以後の取引から適用される見通し（早ければ2028年分からと予想）です。正式な適用開始時期は今後の政令等で確定するため、続報をチェックしておきましょう。
たとえば、課税所得500万円の会社員が仮想通貨で100万円の利益を出した場合、現行の総合課税では約30万円（所得税20%＋住民税10%に復興税を加算）の税金がかかりますが、分離課税になれば約20万円で済む計算になります。利益が大きい人ほど、その差はさらに広がります。
すべての仮想通貨が20%になるわけではない
ただし、「仮想通貨の税金がすべて20%になる」わけではありません。現時点で示されている内容では、分離課税の対象は国内の登録業者を通じて取引する「特定暗号資産」に限られ、海外取引所やDEX（分散型取引所）を経由した取引などは、引き続き総合課税（最大約55%）のままになる見込みです。
つまり今後は、「分離課税の取引」と「総合課税の取引」を区別して計算する必要が出てきます。また、繰越控除を使うには損失が出た年も含めて毎年確定申告をする必要があります。
こうした複雑な計算こそ、税金計算ツールの出番です。クリプタクトの運営会社も、統合後の展望として税制改正への迅速な対応を掲げています。今のうちからツールで取引履歴を一元管理しておけば、新しい税制にもスムーズに対応できるはずです。
税金の不安がなくなれば、仮想通貨投資はもっと楽しくなる
ここまで読んで、「仮想通貨の税金って、ツールさえ使えば意外となんとかなるんだな」と感じていただけたのではないでしょうか。
税金の計算が面倒で仮想通貨投資に踏み出せずにいた方も、税金計算ツールと分離課税化の流れを考えれば、今は仮想通貨投資を始めるのに良いタイミングだと私は考えています。最後に、これから仮想通貨投資を始める方へ、為替コヤジ流のおすすめの始め方を紹介します。
初心者は国内取引所での「ほったらかし積立」からスタート
これから仮想通貨を始める方には、国内取引所での少額からの積立投資がおすすめです。値動きを気にせずコツコツ買い増せるうえ、国内取引所だけで完結するので税金計算もシンプルに済みます。
国内取引所なら年間取引報告書も発行されますし、取引件数が少なければクリプタクトの無料〜低価格プランで十分対応できます。取引所選びに迷ったら、アプリが使いやすく初心者に人気のCoincheckや、各種手数料が無料のGMOコインが選択肢になります。
どの取引所で積み立てるのがお得なのかは、下記の記事で各社を比較しています。
積み立てた仮想通貨はレンディングで「ほったらかし」で増やす
ある程度ビットコインやイーサリアムが貯まってきたら、仮想通貨レンディングで貸し出して利息を受け取る方法もあります。私もBTC・ETH・XRPをBitLendingやPBRレンディングに預けて、ほったらかしで運用しています。
レンディングの利息も雑所得として課税対象になりますが、受け取った利息はクリプタクトでしっかり計算できるので心配はいりません。
仮想通貨のさまざまな増やし方については、下記の記事も参考にしてください。
仮想通貨の税金計算・確定申告に関するよくある質問
最後に、仮想通貨の税金計算や確定申告について、よく寄せられる質問にお答えします。
Q. 仮想通貨を買っただけ（保有しているだけ）でも確定申告は必要ですか？
A. 日本円で仮想通貨を購入して保有しているだけなら、利益は確定していないため課税されません。ただし、仮想通貨同士の交換やレンディング・ステーキングの報酬受取などがあれば所得が発生している可能性があるので、取引履歴を確認しておきましょう。
Q. 仮想通貨で損失が出た場合も確定申告は必要ですか？
A. 現行の税制では、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できず、翌年への繰り越しもできないため、損失だけであれば仮想通貨分の申告は基本的に不要です。ただし、分離課税化にあわせて繰越控除が導入された後は、損失を繰り越すために損失が出た年も確定申告が必要になる見込みです。
Q. 取引件数が少なくても有料の税金計算ツールは必要ですか？
A. 国内取引所1社で取引件数が少ないなら、国税庁の計算書やクリプタクトのFreeプランで十分対応できる場合があります。まずは無料で取引履歴を取り込み、年間の取引件数を確認してから判断するのがおすすめです。
Q. 閉鎖した取引所の取引履歴がない場合はどうすればいいですか？
A. 取引所からのメールや入出金記録などをもとに履歴を復元する方法があります。自力で難しい場合は、取引履歴を取得できないケースにも対応しているGuardianのような専門家サービスへの相談を検討しましょう。
Q. 税金計算ツールの利用料は経費になりますか？
A. 雑所得の計算上、仮想通貨の取引に直接必要な費用は必要経費にできる場合があります。ただし、どこまでが経費として認められるかは個別の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税理士や税務署に確認してください。
まとめ｜仮想通貨の税金計算はツールに任せて、投資に集中しよう
仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つおすすめサービス・ツールを紹介しました。最後にポイントをおさらいしておきましょう。
- 会社員は仮想通貨を含む給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要
- 仮想通貨は売却だけでなく、交換・決済・レンディング報酬の受取でも課税される
- 迷ったら、Gtaxを統合した国内最大級のツール「クリプタクト」を選べばOK
- 計算から申告まで丸投げしたいなら税理士代行の「Guardian」
- 国内取引所のみで取引が少ないなら、国税庁の「暗号資産の計算書」でも計算可能
- 一定の仮想通貨は申告分離課税20.315%へ移行予定。区別した計算が必要になるため、今からツールで管理しておくのが吉
仮想通貨の税金は「知って、ツールに任せる」だけで、怖いものではなくなります。面倒な計算はツールにお任せして、空いた時間とエネルギーは資産を増やすことに使いましょう。
まずはクリプタクトのFreeプランに登録して、あなたの今年の損益がどうなっているのかチェックしてみてください。年内に損益を把握しておけば、確定申告の時期に慌てることもなくなりますよ。
投資商品ごとの税金や節税テクニックをまとめて知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
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